<   2010年 02月 ( 26 )   > この月の画像一覧

 民主党執行部は政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員について、現時点では野党が提出した議員辞職勧告決議案にも応じない方針だ。正面突破を図っても、事態はやがて沈静化されるとの判断だ。ただ、党内には離党は不可避との見方があるほか、連立相手の社民党から自発的辞任を求める意見も表面化。かばい続けた場合には国民の「民主離れ」が一段と進み、鳩山由紀夫首相が苦境に立つ場面もありそうだ。
 民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、石川議員は議員辞職に当たらないとの認識を示した。また、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は9日の会見で、石川氏の離党に関して「本人が考えることだ」として、党として積極的に処分する考えはないことを明らかにした。
 党内には「形式犯といっても逮捕、起訴されているのだから、離党しないと通らない」(中堅)との声もあるが、少数派だ。
 石川議員が離党や議員辞職することになれば、批判の矛先はいったん収束したかに見える小沢氏の監督責任に向かう。執行部がかたくなに石川議員を守る姿勢を崩さないのはこのためだ。
 しかし、各報道機関の調査を見ても、少なくとも国民の半数以上が議員辞職を求めている。むしろ、こうした世論に敏感なのは社民党だ。夏の参院選をにらみ、「政治とカネ」の問題で民主党とは一線を画し埋没を避けたいとの思惑が背景にある。「石川議員には議員辞職に値する」。同党の照屋寛徳国対委員長は9日の与党国対委員長会談で、こう強調した。 

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by q5belwlpfg | 2010-02-16 08:02
 厚生労働省は2月9日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、制度の基本的な枠組みや運営主体のあり方についての議論が行われた。運営主体については、前回と同様、「都道府県単位」にすべきとの意見が多く出る一方、市町村の役割の重要性を指摘する声も上がった。

 この日は、4人の委員が示した新たな制度案に対する意見や質問が委員から出された。制度案は、▽全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する▽一定年齢上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4つ。
 運営主体については、市町村は財政運営に関して「持続可能性がない」などとして、「都道府県単位」とする意見が多かった。
 一方、神田真秋委員(全国知事会社会文教常任委員会委員長、愛知県知事)は、運営主体ごとのメリット、デメリットについて「現場に則した精緻な判断が必要」と指摘。住民のニーズを直接体感できるのは市町村だとして、その役割の重要性を強調した。また、都道府県は市町村をサポートする役割を担うとした。堂本暁子委員(前千葉県知事)も、「(保険料の)徴収やサービスは市町村でやるべき」との考えを示した。
 これを受け、横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は神田委員らに対し、国の支援があれば都道府県が保険者を引き受けるかと質問。神田委員は「国の手当てが強化されれば引き受けるかと言う以前に、どういう財政の仕組みでやっていくのか、国からメッセージを頂きたい」と述べ、3月8日の次回会合で費用負担のあり方を検討するに当たっては、医療費の将来推計を示すよう事務局に求めた。また、堂本委員も「利用者側としては、どれだけ公平な負担ができるか(が重要)であり、どこが保険者になるかではない」と述べ、財政上の手当ての必要性を強調した。

■贈賄容疑の山本委員に「外れていただく」-長浜副大臣
 福岡県の後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、山本文男委員(全国町村会会長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、長浜博行厚労副大臣は「誠に遺憾」とした上で、「捜査の状況を踏まえ、広域連合の運営などに何らかの対応が必要であれば適切に対処する」と述べた。その上で、山本委員については「不正の疑いがある以上、委員からは外れていただく」と説明した。


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by q5belwlpfg | 2010-02-15 06:30
 武藤信一さんのお別れの会=前三越伊勢丹ホールディングス会長・1月6日死去=25日正午、東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ芙蓉の間。委員長は石塚邦雄社長。喪主は妻千恵子(ちえこ)さん。

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by q5belwlpfg | 2010-02-13 08:03
 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5〜10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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by q5belwlpfg | 2010-02-12 12:06
 3月15日に閉院が予定されている世田谷区松原の都立梅ケ丘病院の跡地(約2万4千平方メートル)について、同区は4日、都から約145億〜175億円で取得し、高齢者や障害者の在宅復帰を支援する施設など保健・医療・福祉サービスの拠点として整備していく方針を明らかにした。

 都は地元の世田谷区に優先して売却する意向を示しており、区は4月から基本構想づくりに着手するための費用約2300万円を22年度当初予算案に盛り込んだ。

 区によると、跡地に整備するのは、病院を退院した高齢者がリハビリを行う介護老人保健施設や、障害者が施設や病院から在宅生活に移行することを支援する地域生活支援型入所施設など。また、保健や福祉を支える人材を育成する福祉人材育成・研修センターなども検討している。区が大半を整備する方向だが、運営については民間事業者の誘致を図るなど、多角的に検討していくという。

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by q5belwlpfg | 2010-02-11 07:30
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「デザイン都市」に選ばれた神戸市が、わが国のデザイン研究の拠点施設を市内ベイエリアに創設する。全国から集まった異分野のクリエーターたちが施設内に研究室を構え、交流、刺激し合うことで最先端のデザインを「神戸発」で世界に発信するハブ機能を担う。地元経済界も全面支援。市はデザインを武器に、中国や韓国など東アジア諸国も視野に入れた都市間競争を勝ち抜きたいとしている。

 施設は「デザイン・クリエイティブセンターKOBE」(仮称)。昭和初期に建てられた旧神戸生糸検査所(神戸市中央区)を改修し、設置する。歴史的建造物が集中する旧居留地に近く、貿易で栄えた神戸港の黄金期を象徴する建物だ。

 今年度末にセンター運用の基本計画をまとめ、平成22年度設計、23年度着工、24年度から運用を開始する。

 陣頭指揮をとるのは神戸芸術工科大の齋木崇人学長。市部局にまたがるデザイン関連の施策全体を監修する「統括監」として1月1日に就任した。矢田立郎・神戸市長は「縦割り組織に『くし』を刺してもらいたい」と期待する。

 齋木学長の構想では、延べ1万6千平方メートル超の建物に多数のデザイン研究室が入居。そこに工業デザイン、建築デザイン、服飾デザインなど、分野を問わず全国からさまざまなクリエーターが集い、独自性にあふれたデザインを発信する。

 「施設にモノ、情報、人材を集め、付加価値を与えて送り出す。センターは資金と空間を提供し、チャレンジしてもらう」。齋木学長は「オールジャパンでグローバルに発想できる人をブレーンとして招く」と意欲をみせる。

 地元経済界では、神戸商工会議所副会頭で総菜販売大手「ロック・フィールド」の社長、岩田弘三氏と、神戸経済同友会顧問で通販大手「フェリシモ」の社長、矢崎和彦氏がアドバイザーとして構想に参画。センター設置に先行し、同会議所と市が共催する「デザイン・ルネッサンス神戸」が、神戸市がデザイン都市に選定された平成20年にスタートした。

 シャープの液晶テレビ「アクオス」のデザインで知られる工業デザイナー、喜多俊之氏に学ぶデザイン塾。中小企業のトップ同席が条件で、生活雑貨や食品などで商品化に結びつけている。今年度も2期生6社が間もなく卒業する予定だ。

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by q5belwlpfg | 2010-02-10 07:32
 札幌市手稲区の市立星置東小の6年生64人が8日、同区のサッポロテイネスキー場で、スノーボード授業に参加した。スキー授業は小学校で行われているが、スノーボードは北海道内で初めて。児童の大半が初心者だったが、元五輪選手らの指導を受け、スキーとは違う雪の感触を楽しんだ。

 授業は、米国のスノーボードメーカー、バートン社が企画。同社が開発した転びにくく曲がりやすい、初心者向けボードを使って行われた。準備体操後に早速、緩斜面で挑戦。かかとに重心を移動させながらスピードをコントロールする横滑りでは、恐る恐る滑り出しバランスを崩す児童も。「意外と難しい」と言いながら、楽しそうに汗をかいていた。

 インストラクターの一人、橋本通代さん(37)は、ソルトレーク五輪ハーフパイプの日本代表で現在はプロスノーボーダー。「スノーボードはそりの上に立って、雪の上を滑る感じ。ターンができるまで時間はかからないので、小学生の時から始めてください」と話していた。【千々部一好】

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by q5belwlpfg | 2010-02-09 13:09
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)

■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
 90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
 現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
 ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。

―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
 分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
 逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。

―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
 産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。

―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
 産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
 ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
 一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
 産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。

―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
 救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。

■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
 厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
 産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。

―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
 診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
 一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
 また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
 中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
 人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。

―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
 人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。


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by q5belwlpfg | 2010-02-08 19:49
 「2人で語り合った政権交代の夢を目前に、この世を去っていく運命ほど、残酷なことはない…」

 平成18年9月8日夕、横浜市内にある古刹(こさつ)に男泣きが響いた。そばを流れ、参拝する人の心を癒やしてきた「菊池(くくち)の滝」のように、その双眸(そうぼう)から涙があふれた。

 遺影を見つめ、声を詰まらせながら、途切れ途切れに弔辞を読み上げたのは、民主党代表(当時)の小沢一郎。旧新進、自由党の事務局長などを歴任し、四半世紀にわたって、政治活動をともにしてきた八尋護(やひろ・まもる)の葬儀で、葬儀委員長を務めたときの出来事だった。

 小沢が「オヤジ」と慕った元首相、田中角栄の派閥「木曜クラブ」。その裏方を任されていたのが八尋だった。当時、すでに頭角を現していた小沢に魅せられた八尋は、政界再編の鍵を握り、政党の破壊と創成を繰り返した小沢をそばで支え続けた。その姿は永田町で「忠臣」「金庫番」とささやかれた。

 しかし、小沢の言動はときに、こうした「忠臣」にとっては、冷酷に聞こえるものだったといえる。

 ≪“持論”繰り返し≫

 「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していません」「担当秘書には政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました」

 1月23日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。小沢は東京地検特捜部の初聴取後の会見でこう説明した。ややかすれた声は、刑事告発された被疑者(容疑者)として受けた聴取の疲れを感じさせた。

 デジャブ(既視感)。その場にいた多くの記者の頭をよぎったのは、約10カ月前の小沢の姿だった。

 昨年3月3日、特捜部は西松建設の違法献金事件で公設第1秘書の大久保隆規(48)を逮捕した。その翌日、小沢は会見でこう語った。

 「政治家は一人で政治活動を全部やることは困難です。秘書を信頼してやる以外に不可能なことで、全体の報告を了としているが、個別のものに目を通す時間的、能力的余裕はない」

 政治資金に絡んだ事件での捜査は、秘書ら事務方の責任追及で終わる−。それが小沢の持論なのか。もう一人の「オヤジ」と慕った自民党元副総裁、金丸信の政治資金規正法違反事件でも、この“持論”が行動に表れていた。

 ≪金丸事件と同じ≫

 東京佐川急便側から5億円のヤミ献金を受け取ったとして、金丸が平成4年、特捜部に略式起訴された事件。金丸は容疑を認める上申書を提出したが、小沢は徹底抗戦を唱えていた。

 後に、小沢は「みんなして、こんな捜査のやり方はおかしいといえば、金丸さんはああいうことにならなかった。事件は会計責任者の処分ですべて終わったんです」(『小沢一郎 政権奪取論』)と語っている。

 小沢は「金丸事件」後に政治資金規正法の改正に携わっており、同法を熟知していたことがこの言葉ににじみ出ている。

 そんな小沢は1月31日、特捜部の2度目の聴取で、平成17年春に小沢と資金管理団体「陸山会」の間で資金移動があった4億円について、関連政治団体「改革フォーラム21」の会計責任者を務めていた八尋から預かり、八尋に返したと説明した。

 八尋は15年に民主、自由党が合併した後、病床に伏せていた。小沢が八尋とともに夢見た政権交代を成し遂げた後、露見した疑惑、そして、釈明。草葉の陰で、八尋はこの言葉をどう聞いたのだろうか。(敬称略)

                   ◇

 嫌疑不十分で不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長。陸山会の土地取引をめぐる事件で刑事告発を受ける身となり、改めて小沢氏の人物像や手法が浮き彫りになった。事件を通じて明らかになった「剛腕の実像」を振り返る。

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162点が銀座被害品と一致=香港で起訴の男ら、直後に出国−警視庁(時事通信)
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by q5belwlpfg | 2010-02-07 21:00
 自民党は5日、地方を含めた若手議員らによる遊説活動を全国各地で行う「JIMIN NEXT」を発表、メンバーに小泉進次郎衆院議員(28)や、「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議(29)が参加することになった。

  [フォト]凛々しいスーツ姿で闊歩する「美人すぎる市議」

 党執行部としては、夏の参院選比例候補として検討している藤川氏の知名度を上げ、票の掘り起こしを図る狙いがあるようだ。今月は三重や和歌山など9県に赴く。

 また、民主党の「政治とカネ」の問題を批判するため、今週末に党所属国会議員が全国で一斉街頭演説を行うことも決めた。

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by q5belwlpfg | 2010-02-07 00:43